きんゆう女子。

コラム

副業・フリーランス(個人事業主)にまつわるお金を考えよう

「きんゆう女子。」では、ミレニアル世代にとって必要な”きんゆう”をテーマに情報を発信しています。「耳にしたことはあるけど、なんだか難しい!」と諦めがちなテーマも、ワカラナイ女子目線でお届けします!少しでも前向きになることを願って。

2023.9.18up!

あず

こんにちは!

きんゆう女子。オフィシャルメンバーのあずです。


副業やフリーランス(個人事業主)という言葉をよく聞くようになりましたね。
2021年時点の調査によると、フリーランス(個人事業主)として働く人は、1,577万人と言われています。


働く場所や時間を自分で決められる自由度から、副業やフリーランス(個人事業主)としての働き方にあこがれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。その一方で、お金の管理を心配されるかもしれません。


今回のコラムでは、副業やフリーランス(個人事業主)として働きはじめる前に、会社員との違いや知っておくべきことをご紹介します。いざというときのために、一緒に予習しておきましょう!


副業やフリーランス(個人事業主)になったら、まずはじめに確認すること

収入や支出(売上や経費)を管理する

会社員の場合、給与額や控除額、手取り金額などの計算、口座振り込みまでを会社が手続きしてくれますよね。


フリーランス(個人事業主)の場合はもちろん、会社員でも副業分は自分でお金を管理しなければなりません。


まずは、
どの程度、売上があったか」「売上を得るためにかかった経費はいくらか」を把握することからはじめましょう。


税金の知識を身につけておく

所得に対して税金が決まってきます。所得金額と合わせて、支払うべき税金額についても自己管理が必要です。


最も重要な所得税と確定申告について確認しましょう。


確定申告とは、納税者が自分で所得税額を計算して申告・納付することです。正しい所得税を決めるために、必要な手続きとなります。働き方や所得金額に応じて確定申告が必要か異なります。


まずは、ご自身の状況をチェックしてみましょう!


確定申告が必要
・事業所得がある人:個人事業主(自営業者やフリーランス)
※所得控除額以上の所得がある

給与所得者で確定申告が必要
・給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超える
・2ヶ所以上から給与を受け取っている


確定申告の必要がなくても、売上の時点で源泉徴収で引かれている金額がある場合経費がかさんで所得がマイナスの場合は、確定申告をすることで還付される場合があります。


なお、確定申告が必要かどうかのチェックは、副業やフリーランス(個人事業主)に関わる項目を抜粋しています。医療費控除やふるさと納税などを理由に確定申告する必要がある場合は、上記の条件に関わらず確定申告が必要となります。ご注意ください。


副業することになったら、検討すること

副業という働き方を選択しても、確定申告が必要な人と不要な人がいることがわかりました。確定申告と併せて検討しておくことも紹介します。


開業届を出すタイミング

開業届は、新たに事業を開始した時に税務署に提出する書類です。開業1ヶ月以内に提出することになっています。ただし、期限を過ぎたからといって罰則はありません。


副業の場合は継続的に収入が得られるようになるタイミングでという考えもあろうかと思います。とはいえ、開業届と青色申告承認申請書(複式簿記)を提出することで得られるメリットもあります。


メリット

・青色申告特別控除が受けられる(最大65万円控除)
・10万円以上の高額な経費を減価償費ではなく、1年で経費にできる
・損失が出たら、本業(給与収入)を含めた総所得金額から控除できる
・損失が出たら、翌年の所得と相殺することができる


一方で、青色申告には会計知識を求められるため、時間に余裕をもって準備するようにしましょう。


他にも知っておくべきお金の知識

住民税
確定申告で確定した所得に対して支払う額が決まります。そのため、副業の収入を確定申告する場合は、副業分も含みます。


年金

会社員とフリーランス(個人事業主)では加入できる年金が異なります。会社員の場合、年金の一部を会社が負担しています。フリーランス(個人事業主)の場合は、全額自己負担となります。


会社員のように年金を上乗せ、掛け金を控除できる制度もあります。

医療保険
年金同様、会社員とフリーランス(個人事業主)では加入できる保険が異なります。会社員の場合は保険料を会社と折半していますが、フリーランス(個人事業主)は全額自己負担となります。


さらに、国民健康保険は健康保険に比べると手当が少ないため、もしもに備えるお金を準備しておきましょう。


その他、会社員ではなくなるため、失業手当退職金といった概念がなくなってしまうので、注意が必要です!


必要な手続きはコチラから

コラムで紹介した開業届や青色申告承認申請書、確定申告は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。


個人事業の開業・廃業等届出書
所得税の青色申告承認申請書
国税庁 確定申告書等作成コーナー 


また、開業届から日々の売上・経費管理、確定申告の準備まで一貫して会計ソフトを活用、手続きすることも可能です。


確定申告については、コラム「私にも必要?確定申告ってなんだろう」もご覧ください!




働き方の自由度が高い分、自己管理・責任も増えていきます。ぜひ、みなさんらしい働き方を選ぶヒントになれば幸いです。


次回のコラムもお楽しみに!



参考:
新・フリーランス実態調査 2021-2022年版(ランサーズ株式会社)
確定申告(国税庁HP)
確定申告が必要な方(国税庁HP) 
個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁HP)
所得税の青色申告承認申請書(国税庁HP)
国税庁 確定申告書等作成コーナー (国税庁HP)


オフィシャルメンバー/ライターあず

「きんゆう女子。」の女子会に参加したことをきっかけに、マイペースに楽しくお金に向き合うことができました。そのおかげで、漠然としたお金の不安が少しずつ解消されてます。「お金は人生の選択肢を広げるツール」をモットーに、読んでくれるみなさんの"お金のモヤモヤ"が少しでも軽くなるような記事をお届けします。

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