こんにちは！
きんゆう女子。オフィシャルメンバーのあずです。

毎年2月になると「確定申告」というワードを耳にしませんか？

「会社員の私にも必要なの？」
「転職や仕事を辞めたときはどうなるの？」
と自分に必要な申告かどうか、わからずモヤモヤしている方がいらっしゃるかもしれません。

さまざまな情報を見聞きしやすい時代だからこそ、自分に必要な情報を選択するのは難しいですよね。

そこで！今回は「確定申告」をテーマにコラムをお届けします。

「確定申告とはなにか」「今、申告をする必要があるのか」をチェックしましょう。
申告が必要な場合には、手続きについても紹介いたします。

そもそも確定申告ってなんだろう？

何を確定し、申告するのでしょうか。

国税庁のホームページによると、確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きです。

つまり、納税者が自分で所得税額を計算して申告・納付することです。

申告期間は2月16日から3月15日までと定められています。

確定申告が必要な人・不要な人とは？

どんな人が確定申告をする必要があるのでしょうか。

【確定申告が必要な人】
・事業所得がある：個人事業主（自営業者やフリーランス）
   ※所得控除額以上の所得がある
・公的年金等をもらっている：収入金額が400万円を超える
   ※公的年金以外の所得も20万円を超える
・不動産売却や賃貸で所得がある
・外国の企業から受け取った退職金など、源泉徴収されてないものがある

会社員の場合は、会社等が一定の方法で所得税を計算して、その金額を給与等からあらかじめ差し引いています。いわゆる源泉徴収と呼ばれる手続きです。

所得税の過不足があっても、精算を年末に会社が本人に変わって行っています（年末調整）

そのため、大部分の方は確定申告は必要ないと考えて良いです。

ただし、給与所得者でも確定申告が必要な人がいます。

【給与所得者で確定申告が必要な人】
・給与金額（給与所得控除前の金額）が2,000万円を超える
・給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超える
・2ヶ所以上から給与を受け取っている
・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
・災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている

ここまで読んでみていかがでしょうか。
確定申告を必要とする条件にあてはまりましたか？それでは、確定申告が不要な条件も確認しましょう。

【確定申告が不要な人】
・給与の収入金額が2,000万円以下 で、給与を1か所から受けていて全部について源泉徴収される
・給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である

還付申告をするとメリットがある場合も！

実は、確定申告が必要ない人の中でも、確定申告をした方がいい人がいるんです。
申告すると前年に納めすぎた所得税があれば戻ってきます。この申告を「還付申告」といいます。

【確定申告した方がよい方】
・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける ※初年度のみ必要
・災害や盗難によって住宅・家財・現金等に損失がある（雑損控除）
・10万円を超える医療費を負担した人、12,000円を超える一定のスイッチOTC医薬品を購入した人（医療費控除）
・寄付をした人（寄付金控除） ※ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合は除く
・配当控除の適用を受ける

所得税は、課税される所得金額が多くなればなるほど、高い税率が適用されていきます。

所得税の速算表

参照：所得税の税率（国税庁HP）

表にある「課税される所得金額（課税所得金額）」がわからない方は、こちらも参考にしてください。

課税所得金額の計算について

参照：所得税のしくみ（国税庁HP）

還付申告をすると「所得控除額」が増えるため、「課税所得金額」「所得税額」が変わってきます。

さらに、住民税は課税所得金額に指定の税率をかけて決まります。そのため、住民税を納める額にも影響します。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。「当てはまる項目がありそう！」という方は、ぜひ活用してくださいね。

確定申告はどこから手続きできる？

国税庁 確定申告書等作成コーナーから作成することができます。

マニュアルに沿って確定申告書に入力すれば、申告書が完成です！

申告書を印刷して税務署に直接提出する方法、郵送、インターネット（e-Tax）を選ぶことが可能です。

還付申告の場合も、確定申告書等作成をします。

今回は、「確定申告とはなにか」「今、申告する必要があるのか」をチェックしてきました。

申告する必要があるかどうかという観点以外にも、申告によってメリットを得られるケースもあります。

働き方やライフスタイルといった状況に応じて、還付申告も上手に活用しましょう。

それでは次回のコラムもどうぞお楽しみに！

参考：
確定申告（国税庁HP）

確定申告が必要な方（国税庁HP） 

確定申告・還付申告（国税庁HP）

還付申告（国税庁HP）

国税庁 確定申告書等作成コーナー

国税庁 確定申告書等作成コーナー入力マニュアル

所得税のしくみ（国税庁HP）

所得税の税率（国税庁HP）