こんにちは！
きんゆう女子。オフィシャルメンバーのあずです。

NISA（少額投資非課税制度）が始まって8年。
NISA口座を開設し、投資を経験している方も多いのではないでしょうか。

2024年には、NISA制度が改正されることが決まっています。さらに最近では、年間投資枠を引き上げるよう、金融庁が要求していることも話題になっていますよね。

2014年に制度が始まって以降、たびたび制度改正や条件が見直されています。見直しの頻度が多く、最新の情報に追いつくのが大変！と感じられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで！今回はNISAについて、まとめたコラムをお届けします。

すでにNISAを利用されている方も、これから始めたい方も、最新情報を掴んでいただけたら幸いです。

NISA制度をおさらいしよう！

まずは、NISAについておさらいしましょう。

NISAとは、少額から投資をされる方のための非課税制度（少額投資非課税制度）です。「貯蓄から投資へ」という意識を浸透させ、資産形成を始めやすくすることを目的に、2014年にスタートしました。

株式や投資信託をした場合、得た利益や配当に対して約20％の税金がかかります。しかし、NISA口座内であれば、投資で売却した利益や受け取った配当は非課税になります。

ただし、無制限に非課税になるわけではなく、非課税となる投資額や保有期間に上限が設けられています。

NISAは、成年が利用できる一般NISA、つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。

参考：金融庁　NISA特設ウェブサイト

NISA利用者はどのくらいいるの？

NISAの利用状況は、どのようになっているでしょうか。

日本証券業協会が発表している「NISA口座開設・利用状況調査結果について」によると、2014年の制度開始以降、証券口座のNISA総口座数は増加しています。

2022年3月末時点で、1,120万口座となりました。（うち、NISA 725万口座、つみたてNISA 396万口座）

ここ2年間で、つみたてNISAの口座数が2倍以上増えており、伸長が著しいです。また、年代別に見てみると、口座数が最も多いのは、20代から30代で329万口座です。うち、つみたてNISA口座数が222万口座（67.5％）を占めており、他の世代よりも多くなっています。

NISA制度改正の変遷とこれから

2014年に制度が始まってからこれまで、どのように変化してきたのでしょうか。

当初は、現 一般NISAのみで、非課税投資の上限額は100万円でした。2016年に、NISAの上限額が100万円から120万円に引き上げられました。

2016年4月から未成年が利用できるジュニアNISAが、2018年1月からつみたてNISAが始まりました。

2024年には何が変わる？

「貯蓄から投資へ」という考え方を浸透し、今まで以上に多くの方に、長期・積立・分散投資を始めるきっかけにしてもらうことを目的にしています。一般NISAの非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての新しいNISAに変わります。

新NISAは、一般NISAとつみたてNISAを合体したような制度となり、1階部分で年間20万円までを「つみたてNISAの商品」から選び、2階部分で年間102万円まで一般NISAとして銘柄を選ぶことになります。

新NISAについては、以前女子会も開催しました。詳細を知りたい方は「新NISAについて学ぼう♪〜2024年からどう変わる？〜開催レポート」もご覧ください。

金融庁が要求している内容とは？
 

日本では、金融資産のうち半分以上が預貯金や現金で保有されています。この現状をふまえ、「貯蓄から投資へのシフト」を大胆・抜本的に進めるために、政府は「資産所得倍増プラン」を策定することとしています。

その中で、具体的な施策として提言している項目のひとつにNISA制度の改善が挙げられています。

①制度の恒久化
現在、新規に投資できる期間は、一般NISAが2028年まで、つみたてNISAで2042年までです。NISA法（仮称）を制定し、制度を恒久化しようと考えています。

②複数の仕組みを一体化し、併用可能に
併用することができない一般NISAとつみたてNISAを一体化し、併用可能にします。

③非課税保有期間の無期限化または大幅延長
現在は、非課税保有期間が終了した後も非課税で保有し続ける場合は、ロールオーバー（次の年の勘定へ移管する）の手続きが必要です。非課税保有期間が無期限になれば、その手続きが不要になります。

④年間投資枠、非課税限度額の拡大 
一般NISAは120万円から240万円まで、つみたてNISAは40万円から60万円までに引き上げようと考えています。さらに併用できれば、合計300万円になります。

⑤成長投資枠の導入
株式投信等への投資が可能となる成長投資枠を新たに設けようとしています。

⑥対象年齢の撤廃
現在、成年に限られている利用者を未成年まで拡大しようと考えています。

制度を改善するメリットは？

要求内容を見ると、このようなメリットが考えられるのではないでしょうか。

・わかりやすい制度にすることで、よりNISAを始めやすくなる

・若年層から始めることによって、資産運用を長期間継続できる

・対象商品の拡大、非課税枠の拡大により、さらに使いやすくなる

今後も動向を注視しよう

ここまで、NISAの変遷とこれからを見てきました。

要求していることが、すべて実現するかどうか、わかりません。とはいえ、制度の経過とともにNISAを始めやすく、続けやすくなっていると思います。

今後、どのような内容に変わっていくのか、 動向をチェックしていきましょう。

それでは、次回のコラムもどうぞお楽しみに。

参考：
金融庁 NISA特設ウェブサイト

日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況調査結果

日本証券業協会　中間層の資産所得拡大に向けて〜資産所得倍増プランへの提言〜