みなさんこんにちは、さやてぃです。

4月は、新しい環境で頑張る人、いままでのままだけど新しいことを始めたいな…なんて人も多い季節ですね🌸

インフレも長期的に続きそうなので、「家計簿をつけるぞ！」とか「投資を始めてみたいな♪」といったお金にまつわるやりたいことを始めてみるのも良いかもしれません。

投資を始めてみたい人に活用してほしいのが、2024年1月から始まる新しいNISAです✨

新しいNISAの概要については前回のコラムでまとめているので参考にしてくださいね。

【新連載】2024年からスタートする新しいNISAとは？

連載第二弾の今回は、新しいNISAに関してみんなが気になるQ&Aをご紹介します。

まだ誰も利用したことがないものってやっぱり不安ですよね。

お金に関する情報は、怪しいものも多いので、不安になるのは当然です。

新しいNISAの情報は日々アップデートしています✍️

不安を感じたときにどのような情報にあたったら良いかについてもまとめてみたので参考にしてみてくださいね。

新しいNISAに関するよくあるQ&A

Q.新しいNISAを利用するにはどうしたら良いですか？

A.いままでNISA制度を利用したことがない人は、新しいNISA制度専用の口座を開設できる金融機関（銀行・証券会社など）で口座開設する必要

があります。

ネット証券などであれば、ネット完結で口座開設可能です💻

すでに、NISAあるいはつみたてNISAの口座を利用している場合、口座開設している証券会社等で新しいNISA口座が自動的に口座開設されます。

ただし、金融機関を変更する場合、変更後の金融機関で新しいNISA専用の口座を開く手続きをする必要があります。

その際、「勘定廃止通知書」が必要となり、書類の発行のために変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」の提出が必須となります。
手続きには時間がかかるので、金融機関を変更する予定がある場合は、早めに行動することをおすすめします。

Q.新しいNISAではどのような金融商品が購入できますか？

A. 新しいNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠に口座の枠が分かれていて、それぞれで購入できる金融商品が異なります👛

つみたて投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している ETF(=上場投資信託) や、公募により発行された株式投資信託のうち長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限定されています。

成長投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している株式、ETF(=上場投資信託)、 REIT(=不動産投資信託)や、株式投資信託等です。

成長投資枠の対象商品には、以下のものは対象から除外されます。

1.  整理銘柄・監理銘柄 に指定されている株式

2.  信託期間が20 年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等

ただし、これは現状提示されているものにすぎず、より具体的な内容が今後発表される見込みです。

取り扱う金融商品も利用する銀行や証券会社によって異なるので、詳しくは金融機関からの情報を待つ必要があります。

Q.非課税保有限度額は、商品を売却することで新たに投資枠ができる…？という仕組みがよく分からないのですが…

A. 新しいNISAは一人につき最大1,800万円の非課税保有限度額（うち成長投資枠1,200万円 つみたてNISA枠600万円）が設定されています。

例えば、新しいNISA口座で上限額の1,800万円（うち成長投資枠1,200万円 つみたてNISA枠600万円）まで金融商品を購入していたとしましょう。

そのうち、つみたて投資枠の600万円分が、700万円まで増えていたので売却するとします。（売却益は非課税です♪）

すると、売却した分上限額に空きができるというイメージです🤓

ただし、この時に基準となるのは「簿価」なので、新たに投資ができるのはつみたて投資枠としての600万円分となります。

ちなみに、金融商品を売却してすぐに新たな投資ができるわけではありません。

売却した翌年に空きができるので、その年中は新たな投資はできないと理解しておきましょう。

Q.新しいNISAとか新NISA、シン・NISA？とか…全部同じものですか？

A. 2024年から始まる制度ですが、まだ正式な名称及び通称は発表されていません。

新しいNISAと平易に呼ぶ場合が多いですが、別の呼び方もあって混乱しがちですよね。

最近目にするものは、おそらく同じものを指していると考えられますが、「新NISA」はかつて金融庁が提案したことがあるNISA制度に使われていたこともあります📝

古い情報の場合は、注意して見た方が良いかもしれません。

新しいNISAを知るための正しい情報源

新しいNISAは、今後情報がアップデートされていく制度です。

利用を検討したい人にとっては、変更点や新しい情報は常にキャッチしておきたいですね。

何か迷ったときにどこに相談すればいいのか？と不安になるかもしれません。

まず、NISAの確実な情報はNISA制度を管轄する金融庁へ✨

NISA特設サイトもあって、信頼に足る情報が発信されています。

また今回紹介したQ&Aに加えて、よくあるQ&Aに関しては日本証券業協会さんのHPで詳しく紹介してくれています♪

NISAについての質問や相談を聞いてくれる「NISA相談コールセンター」も開設されているので、気になることは📞0570ー023ー104（平日9:00〜17:00 祝日及び年末年始を除く）に問い合わせることも可能です。

また、くらしと生活設計に役立つマネー・金融経済情報を公正かつ中立な立場で提供する東京都金融広報委員会といった組織もあります。

特に幅広く金融教育のイベントを開催したり、無償の教材を提供する「知るぽると」は優良な情報の宝庫です。

中には、これ無料で良いの！?と思えるものもあり、お子さんがいる方や親にもお金のこと気にしてほしい…なんて時に使える情報があるので、ぜひチェックしてみてくださいね🌷

制度を正しく知って、堅実な投資を始めてみては？

NISA制度は日本国民の資産形成を手助けするための制度として誕生しました。

政府が手がけるものと聞くと、「なんだか複雑そうだし、私には縁のない話かな…」と思う人もいるかもしれませんが、日本国民であれば、基本的に誰でも使える制度です😉

堅実な資産形成やその人にあった投資ができるように設計されたものなので、正しい知識を身につけて、自分のために使いこなしたいものですね。

連載最終回となる次回は、いよいよ新しいNISAの有益な活用方法について事例を交えてご紹介します。

どうぞお楽しみに💓