こんにちは！
きんゆう女子。オフィシャルメンバーのあずです。

2022年11月、暗号資産の取引所大手「FTXトレーディング」が経営破綻したというニュースを耳にされた方がいらっしゃるのではないでしょうか。破綻による被害総額は、数兆円ともみられています。

「暗号資産」と聞いて、どんなイメージを抱かれますか？このようなニュースが報道されると、暗号資産に対するネガティブなイメージが強まるかもしれません。

アメリカと日本に拠点がある暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」が発表したアンケートによると、日本では78%の方が、ネガティブなイメージをもっているようです。

一方、アメリカでは68%が「将来性がある」「使い勝手が良い」と、ポジティブに捉えていることがわかりました。

日本とアメリカで、イメージにギャップがある理由は、「投資に対する意識の違い」にヒントがありそうです。

今回のコラムでは、日本での投資の意識、投資の中でも「暗号資産」に焦点をあて、初心者さんが抱きやすい疑問について調べたことをみなさまにお届けします！

投資に対する意識や暗号資産と向き合うきっかけとなれば、幸いです。

あなたは投資に対してどんなイメージを抱く？

「bitFlyer（ビットフライヤー）」が発表した投資と暗号資産（仮想通貨）に関する日米アンケート調査結果によると、次のことがわかりました。

・投資をしている人の割合は、日本は31%、米国は82%

・投資を増やしたいと思っている人の割合は、日本は18%、米国は69%

・暗号資産の利用経験の割合は、日本は5%、米国は22%

・暗号資産に対するポジティブなイメージは、日本は22%、米国は76%

「将来のために資産形成をするために投資をする」「預貯金では金利が低く、資産が増えないから」といった投資をポジティブに捉える一方で、特に日本では「損をしそうだから」「投資＝ギャンブルのような気がするから」「投資は難しそう、知識がないから」といった理由で投資に対して慎重な姿勢を取る方も多いようです。

日米の投資に対する意識の違いが、投資そのものや暗号資産に対するイメージの差に繋がっていそうですね。

そもそも暗号資産とは？仮想通貨とは違うの？

暗号資産とは、インターネット上でやり取りできる資産です。「資金決済に関する法律」で、下記のように定義されています。

・不特定のものに対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる

・電子的に記録され、移転できる
・法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

一般的な呼称として知られる仮想通貨は、2019年の法改正により法令上、「暗号資産」に変更されました。国際的な議論の場で「暗号資産」という表現が用いられていたり、「通貨」と表現すると法定通貨と誤解されるといった理由により、変更されたようです。

日本銀行や金融庁のホームページ、ニュースなどで、「暗号資産（仮想通貨）」と表現されています。基本的には、暗号資産も仮想通貨も同じものを指しています。呼称が変わったことを覚えておきましょう！

ちなみに、SuicaやPayPayといった電子マネーは、法定通貨をデジタル化した通貨です。特定の企業が管理しており、暗号資産ではありません。

暗号資産にはどんな特徴があるの？

日本円や米ドルといった法定通貨との違いから、暗号資産の特徴を確認しましょう！

国や組織によって管理されない
日本円は、日本銀行が発行しており、日本という国で保証されています。法定通貨は、政治・経済動向によって価格が変動しますが、暗号資産はその影響を受けにくい資産と言えます。

データの偽造や改ざんが難しい

暗号資産は、ブロックチェーンという仕組みを利用して暗号化されています。法定通貨は、銀行等で管理するサーバーで、取引データが管理されています（中央集権型）。
一方でブロックチェーンは、過去から現在までの取引データを1本の鎖のように繋げたような形式で管理されています。法定通貨のように1箇所で管理せず、不特定多数で管理しているため、偽造や改ざんが難しいと言えます。

発行枚数に上限が設定されている場合がある

暗号資産は管理者がいないため、放っておくと無限に発行できてしまいます。そのため、開発者などがあらかじめ発行枚数を決めています。増えすぎて価値が下がるのを抑える効果もあるようです。発行枚数は暗号資産によって異なり、上限を設定していない資産もあります。

暗号資産の種類は増え続けており、1万種類に近いと言われています。代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。

暗号資産はどうやって取引しているの？

暗号資産は、「取引所」や「販売所」と呼ばれる「暗号資産交換業者」から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。

取引所とは
暗号資産を保有しているユーザーと個人同士が取引する場所です。株と同じように、売り手と買い手の希望価格が一致すれば取引成立です。

販売所とは
暗号資産交換業者とユーザーが売買取引する場所です。

取引所や販売所で暗号資産を売買する場合は、口座開設、入金が必要です。取引までの流れは、証券口座の口座を開設するイメージと捉えていただければと思います。

利用する際は、金融庁のホームページで、暗号資産交換業者の一覧を確認しましょう！日本で登録のない事業者が暗号資産交換業を行っていることを見つけた際には、金融庁から業者に警告があり、それに関する情報も金融庁のホームページで公表されることになっています。利用者を保護するルールや仕組みが整備されているんですね！

また、暗号資産は利用者の需給関係など、さまざまな要因で価値が大きく変動する場合があるので注意しましょう。

詳しくは金融庁が作成したリーフレットもあるので、参考にしてみてください。

FTXトレーディングはなぜ破綻したの？

暗号資産業界では過去最大の破綻と言われるFTXトレーディングの破綻。きっかけは、現金がほとんどない危機的な財務状況がリークされたことでした。

日本においては、関東財務局によって業務停止命令処分がなされましたが、利用者から預かった法定通貨や暗号資産を速やかに返還できる状態となっておらず、今後の動向が心配です。

この影響で、日本では暗号資産に対するネガティブなイメージがさらに強まることになりそうです。

ただし、今回は会計上の評価を不当に良く見せていたり、顧客の資金を横領して貸し出すなど、ガバナンスの欠如が要因であるとされています。

日本は海外と比較して、利用者の資産を保護するためのルールが整備されています。主なルールは下記の通りです。まずはルールをしっかり確認していきましょう！

預り金銭の保全
 

利用者から預かる金銭を信託銀行または投資信託会社に対して信託すること

暗号資産の流出リスク対応
顧客の暗号資産を信頼性の高い方法（オンライン取引が発生しない方法など）で管理すること。オンライン取引からの不正流出といった有事の際は、損害等の補填といった対応をすること。

倒産時の対応
暗号資産交換業者の倒産時に、預かっていた暗号資産を顧客に優先的に返還すること。

今回は、投資に対する意識、暗号資産の特徴や取引形態、FTXトレーディングの破綻について触れました。

少し、暗号資産の輪郭を捉えることができたでしょうか？暗号資産のメリットやリスクを知っていくことが大切ですね。

暗号資産を「はじめてみたいな」と思われた方は、一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 理事 藤井達人さんをお招きして開催した女子会のレポートもご覧ください！
新しいお金のカタチ。暗号資産（仮想通貨）を知ってみよう♪〜開催レポート〜

それでは次回のコラムもお楽しみに！

参考：
投資と暗号資産（仮想通貨）に関する日米アンケート調査結果（bitFlyer発表、2021年 ）
暗号資産の「必ずもうかる」に要注意！マッチングアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中（政府広報オンライン）
「仮想通貨」に関する新しい制度が始まります。（金融庁）
FTX Japan株式会社に対する行政処分について（関東財務局）
仮想通貨から暗号資産へー暗号資産をめぐる法改正の動向（利用者保護のためのルール整備）ー