こんにちは！編集部のまきです。

先日、FINTECH JAPAN 2020に参加しました！

今年はオンラインでの開催。全国どこからでも参加できるのは本当に便利！！

私も朝の家事を終えて朝食もゆっくり食べて、一息ついたところで参加することができました♪

新仲介業って何だろう？

私が参加したのは2日目の「新仲介・新決済法で変わる アフターコロナの個人向けサービス」というセッション。

スピーカーはこちらのみなさん。

一般社団法人Fintech協会 理事、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士　落合 孝文さん

一般社団法人Fintech協会 理事、株式会社メルペイ 社長室政策企画ディレクター　吉川 徳明さん

一般社団法人Fintech協会理事、株式会社justinCase CEO, Co-founder　畑 加寿也さん

一般社団法人Fintech協会 理事、株式会社カンム 代表取締役　八巻 渉さん

Zホールディングス政策渉外部公共政策室長・ヤフー政策企画部マネージャー、弁護士　木村　健太郎さん

セッションは落合さんがスピーカーのみなさんにそれぞれの所属企業のご紹介や現状をお聞きしながら進み、後半は法改正によって考えられることを議論されるような形でした。

昨今、金融関係の法改正が進んでおり、スタートアップ企業が新規参入するチャンスが高まっているそうです。

そうすると、私たち個人にはどんなことが起きるのか、考えながらお話を聞きました。

最近○○payなど新たな決済サービスが次々出てきて、とても速いスピードでキャッシュレス化が進んでいますよね。

決済だけではなく、送金ができたり決済も前払い・後払いを選ぶことができたり、貯金や投資ができたり、
家計簿や会計サービスまで選択肢が広がりどんどん便利になっているように思います。

もともと銀行が「決済」「融資」「預金」の3つの業務を担っていましたが、新規参入のFINTECH事業者も「資金移動業」と「貸金業」の両方に登録することで銀行に近い業務ができる状況になってきたそうです。

そこで新たに生まれた「新仲介業」という概念。

従来、仲介業者が全ての金融サービスを取り扱いたい場合、４つのライセンス（銀行、証券、生命保険、損害保険）全てを取得し、尚且つどこかの金融機関に所属しなければいけなかったけれど、今回の法改正で金融サービスのライセンスが１本化され、金融機関に所属する必要もなくなりました。

この法改正によってひとつの事業者が様々な金融機関の中から顧客個人に合ったサービスをオーダーメイドのように勧めることができるようになるそうです。

私たちも、保険は保険屋さん、投資は証券会社とあちらこちらへ走らなくても良くなり、また、様々な会社のサービスを簡単に比較検討できるようになるので便利になりそうです♪

それから、みなさんインターネットを閲覧した履歴などから自動的に自分に合った広告が出てくるという体験をしたことがあると思いますが、それよりもっと自分に適したサービスを提供できる可能性もあるかもしれないとのこと。

Zホールディングスの木村さんは、グループとして多岐にわたる事業を行っているため、グループ会社の利用情報を集めればユーザーに情報を提供するプラットフォームを介して、広告よりも精度の高いサービスを提供できるようになるかもしれないとお話しされていました。

自分で情報を探しに行かなくても、自分に適した情報を提供してもらえるのは忙しい私たちには助かるサービスですね！

少額だけど柔軟に対応できる融資や、高額送金など、幅の広がる資金移動業

改正予定の資金移動業では、次の３つの類型から資金移動業を選択できるようになりました。

第１類型：100万円超の送金可能
第２類型：従来の資金移動業者
第３類型：少額送金のみだが供託義務の柔軟化など規制緩和

今までの法では資金移動業者は100万円以下の振込や送金と定められていますが、上記の3つの類型から各業者が自分で選べるようになるそうなので、また新たなサービスが誕生しそうです。

例えば、給与や給付金等をスマホやアプリから簡単に受け取れるようになるとか、今までお金を借りにくかった人が借りられるようになる可能性が出てきたりするかも？とのこと。

融資の部分で見てみると、今までは、結婚しているか、持ち家かどうか、年収等、定められた社会的・経済的属性が与信根拠となっていたけれど、属性以外の要素から与信を受けられるかどうか判断をしていくことが可能になるそう。

属性以外の要素とは、例えばメルペイさんの場合、グループ会社であるメルカリの利用状況などを信用情報として活用することができる可能性があるとのことです。

もしかしたら家計簿アプリの情報なども、与信根拠として活用できるのかもしれないなと思いながらお話を聞いていました。

このようにAIを活用した新たな与信手法でどんどん新たな可能性が広がっていくことは、利用者である私たちにとっても嬉しいことですよね♪

個人情報の取り扱いが課題。便利だけでなく安全なサービスを

そもそも決済や与信に使えそうなデータがあるのか、趣味嗜好などのデータがとれるのか、そしてそれらの情報をとられることに抵抗はないのか、といったところが課題。

個人情報の取り扱いは年々厳しくなっていく世の中、例えグループ会社の情報であっても会社を跨いで情報を共有することは現状難しいとのこと。

慎重に進めなければいけない部分ではあるものの、ここがクリアできればより個人に適正なものを勧めることができるそう。

私たちも常々「この情報は何に使われているんだろう？」「勝手に情報を使われたらどうしよう」と不安に思うことがあるのも事実、便利になるだけでなく安心も今よりもっと高まるといいなと思います。

関連情報：FINTECH JAPAN 2020