こんにちは。

きんゆう女子。編集部のケイティです。

こちらのレポートでは、きんゆう女子。学院秋のなかで出てきた質問とゲストの回答をまとめていきます♪

誰かが質問することは、みんなも気になること。

一緒に金融ワカラナイ女子から卒業しましょう～！

1回目の授業では、株式会社ウェルスペント ファイナンシャルプランナーの 横田 健一さんをゲストにお迎えしてライフプランニング、きんゆう単語をお勉強しました！

詳しくはこちらをご覧くださいね。

きんゆう女子。学院＊1日目 2019〜秋〜

投資信託について教えて！（金融ワカラナイ度・重度向け）

学院メンバー：

投資信託の仕組みが少し理解できました。
販売手数料、信託財産留保額、信託報酬など考慮しなくてはいけないってどんなときでしょうか？

横田さん：

金融機関が3つ関わっていることで、ご理解されているような形で手数料が発生することになります。

編集部からの復習ポイント

きんゆう女子。学院　ではこのような資料を共有しています♪

学院メンバー：

株や投資会社や運用会社がそれぞれ何をしているのか、どうして別の会社に分かれているのか、などがよくわからないです・・・

横田さん：

各金融機関の役割については、投資信託協会のWEBサイト「投資信託の仕組」をご覧頂くのがよいかと思います。

（運用会社と投資会社は同じことを言います。）

「どうして別の会社にわかれているか」については、次のように考えられるかと思います。

株式や債券などの運用資産を実際に管理しているのは信託銀行ですが、もし運用会社が管理してしまうと、不正が行われていたとしても外部からその実態がわかりづらくなってしまうことが考えられます。

ですので、実際の管理と、運用指図は別会社が行います。

一方、販売については、運用会社が行ってもよいのですが（実際に直接販売と呼ばれる運用会社が販売を行っている会社もあります）

自社の商品を販売するために、全国に支店を設置したり、販売のためのインフラを整備するのは大変です。

そこで、証券会社や銀行などに手数料などを払って販売してもらうほうがビジネス上はやりやすいということかと思います。

編集部からの復習ポイント

株式：東京証券取引所や大阪証券取引所などに上場している会社の株式のこと。
証券会社に口座があれば購入できます。

投資信託：株式や債券などを1つのパッケージにしたもの。

資産づくり始めてみたらワカラナイ！（金融ワカラナイ度・中度～軽度向け）

学院メンバー：

確定拠出年金で国内債券を毎月の掛金で購入しているのですが、債券から外国株式に変更しようと思います。

（国内債券の利回りがマイナスというお話を聞いたので）

その際に今までの債券分を売却して、その金額で外国株式を購入するのか、それとも既存分はそのままで、新規購入分から外国株式を購入すべきか、どちらの方がよいでしょうか。

横田さん：

確定拠出年金での運用期間が20年以上など長期になるようでしたら、基本的に既存分は売却して、外国株式を購入されるのがよろしいかと思います。

ただし、既存の金額が大きい場合には、一度に全額売却するのではなく、時間分散の観点から、短くとも1年か2年程度にわたって、少しずつスイッチングをされるのがよろしいかと思います。

年金について教えて！（金融ワカラナイ度：軽度～プロフェッショナル向け）

学院メンバー：

GPIFのポートフォリオに、”国内債券35%”とあったのですが、先生曰く国内債券の利回りがマイナスとのことで、なぜそのような商品を大きな割合で購入しているのか疑問でした。

利回りがマイナスの国内債券に投資をしているのは日本に投資をするため？売却時は債券価格が上昇しているのでしょうか？

横田さん：

まずGPIFのポートフォリオで国内債券が含まれている点についてですが、これは過去に購入したものを保有しているためであり、原則として、マイナス利回りという環境のもと、現在は新規での購入は行われていません。

学院メンバー：

私の周りや世間では「年金はもらえないと思ったほうがいい。」という意見が多いですが、先生は「そんなことはありえない」とおっしゃっていました。

その理由を教えていただきたいです！

横田さん：

公的年金が破綻しない理由については、現在の公的年金の制度・仕組みをご説明しますね。

まず厚生労働省のWEBサイトには以下のような記載があります。

引用:

Q.少子高齢化が進行すると、若い世代は年金をほとんど受け取れないのでしょうか？
A.年金制度は、５年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金の財政検証」によって100年先までの見通しを検証しており、平成26年の財政検証では、若い世代が将来受け取る年金は、将来の時点で働いている人々の賃金の50％を上回る見込みです。年金制度が破綻している、若い世代は年金をもらえない、といったことは全くありません。

（厚生労働省WEBサイト「年金改革法（平成28年法律第114号）が成立しました」より）

このWEBサイトの記載を簡単にご説明すると、公的年金は現役世代が払い込んだ保険料を、受給者が受け取る、賦課方式という仕組みが採用されています。

公的年金制度が長期的に維持できるように、現役世代の対象者を増やすなどの制度の調整を行いながら、運営されているため破綻するといったことはないと考えています。

ここで触れられている財政検証や、公的年金の制度・仕組みについては、厚生労働省の「一緒に検証！公的年金」を見てみてください。

編集部からの復習ポイント

年金ネット：これまでいくら年金を積み立ててきたか、受け取れる金額はどのくらいかを確認することができます。

読んでみてワカラナイ～という方は、きんゆう女子。編集部までご質問くださいね♪

＊関連情報

資産形成ハンドブック（株式会社ウェルスペント）