みなさんこんにちは！
きんゆう女子編集部のななみです。

夏の猛暑から一転、秋になった途端一気に気温が下がりましたね。
皆様、いかがお過ごしでしょうか？

これからの季節、寒さで体調を崩さないよう気をつけたいですね。

さて、今回のコラムのテーマは「結婚と事実婚」について！
きんゆう女子。の皆様の中には、結婚されている方、事実婚を選ばれている方、シングルの方。

様々いらっしゃるかと思います。

その中で、もしパートナーと結婚か事実婚を選ぶという場面になったら知っておきたい、この２つの違いを比較してみたいと思います。

結婚とは？事実婚とは？

まず２つのワードの意味を改めて見ていきます。

結婚（法律婚）
婚姻届（こんいんとどけ）を役所に提出して、戸籍上の夫婦になること。「法律婚」と呼ぶこともあります。

事実婚
カップルが入籍しない（婚姻届を提出しない）まま、お互いに結婚の意思を持って、事実上の結婚生活を送っている状態のこと。

婚姻届を役所に提出しているか否かが主な違いのようです。

また事実婚には、下記３つの条件があります。

・「夫婦である」とお互い認識している
・共同生活を送っている
・社会的に夫婦と認められている

周りにも夫婦として認められて、はじめて事実婚が成立するとのこと。

事実婚のメリット・デメリットとは？

もし事実婚を選んだ場合、どのようなメリット、デメリットがあるのか見ていきたいと思います。

メリット

・法的な手続きがいらない
役所へ婚姻届を提出する必要がないので、手続きは特にありません。

・夫婦別姓が可能

現在、結婚（法律婚）した場合は民法第750条によって、「結婚したふたりは、男性または女性の氏を称する」と定められているため、どちらかが名字を変えなければなりません。

一方、事実婚は法律上の「結婚」に含まれないため、別姓が可能です。
運転免許証やパスポートなどの名義変更手続きに追われることもありません。

・離婚（事実婚解消）の際も手続きなし
戸籍上は家族関係でないため、事実婚を解消した際は、特に手続きは必要なく、戸籍にも履歴が残らないとのこと。

デメリット

・税金の控除が受けられない
「配偶者控除」や「扶養控除」などが受けられないため、経済的に損することもありそうです。

・家族関係を証明しにくい
事実婚の場合、戸籍上は結婚していない状態のため、夫婦関係を証明しにくいです。
ですが、役所の窓口で住民票の表記を「夫（未届）/ 妻（未届）」と変更することは可能です。
これを行うことで、法律婚と同じように、社会保険で扶養に入ることができるそう！
ただ、記載変更をしても法律上は家族関係でないため、遺産の相続や生命保険の受け取りができない場合があります。

・夫婦二人で親権が持てない
夫婦共同で親権を持つことができず、どちらか１人（原則母親）が持つことになるそうです。

こうした法律的な違いについては、内閣府男女共同参画局 総務課調査室 作成の資料「いわゆる事実婚に関する制度や運用等における取扱い」でも詳しく見ることができます。

主な項目をまとめた表がこちら。

子供がいる場合、離婚（事実婚解消）したら養育費の請求はできる？

事実婚のデメリットとして、夫婦で親権が持てない点をあげました。

もし離婚（事実婚解消）した場合は、養育費の請求はできるのでしょうか？

結論からいうと、法律婚・事実婚関係なく養育費を請求することが可能だそうです。

事実婚の場合は、条件として請求する相手が子供を「認知」しているかどうかが重要とのこと。

この認知制度は、戸籍上婚姻関係にない２人に子供が生まれた場合、生まれた子供を自分の子供であると認めるというもの。

認知届を役所に提出することで、手続きをした人の戸籍に、認知日・認知した子の氏名・認知した子の戸籍が記載されます。

同時に、親権を持つ親と子供の戸籍にも、認知届を出した人の名前が記載され、入籍していなくても、両親がわかるようになるようです。

手続きをした場合は、子と親の間に（親権者ではなくても）法的な関係が生まれ、法律婚と変わらず養育費を負担する義務があるということになり、養育費の請求を拒否することは難しくなります。

パートナーと相談して互いにベストな形を見つけよう

内閣府で令和3（2021）年度に実施された調査の結果によると、事実婚を選択している人は成人人口の2〜3％を占めていると見られているそうです。

事実婚を選択する理由として、名字・姓が変わることに面倒臭さや抵抗感を感じる人が多いよう。

実際に、積極的に結婚したいと思わない理由として、20～30代の女性で25.6％、40～60代の女性で35.3％が「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」と回答しています。

（内閣府委託調査 令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書 より）

内閣府世論調査でも、10代後半〜40代女性の4割以上が、選択的夫婦別姓制度の導入を望んでいるとの結果も出ています。

事実婚のメリットの１つであった「夫婦別姓」がもし可能になったら、また状況は変わってきそうですね。

また、今回のお話はあくまで男女が結婚する場合。

LGBTQ +の人々が望む同性婚は、まだ日本では合法化されていません。

最近では今年９月にキューバで合法化され、話題となりました。

現在世界では約３０カ国で同性婚が認められており、アジアでは台湾が2019年に認めています。

今後、より多くの人が自由に「結婚」という選択肢を選べるようになるといいですね。