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コラム
ある日、こんな気になるニュースが目に入ってきました。 「政府が給与のデジタル化を検討」 2023年春にも解禁できるよう準備中だそうです。 普段使っているキャッシュレス決済アプリに給与が振り込まれるってこと? 便利だけど、逆になぜ今まで銀行振込が中心だったんだろう? 今回はこの話題について、みなさんとシェアしたいと思います。
2022.9.25up!
みなさんこんにちは!
きんゆう女子。編集部のななみです。
ある日、こんな気になるニュースが目に入ってきました。
「政府が給与のデジタル化を検討」
2023年春にも解禁できるよう準備中だそうです。
普段使っているキャッシュレス決済アプリに給与が振り込まれるってこと?
便利だけど、逆になぜ今まで銀行振込が中心だったんだろう?
今回はこの話題についてシェアしたいと思います。
調べてみると、お給料の支払いは労働基準法で下記5つの原則に従って支払うこと、と決められているようです。
・通貨払いの原則
・直接払いの原則
・賃金全額払の原則
・毎月1回以上払いの原則
・一定期日払の原則
普段もらっているお給料にこんな決まりがあるとは知りませんでした!
ただここで気になったのは、銀行振込についての記載がないこと。
実は、銀行振込は過去に「直接払いの原則」の例外として認められた支払い方法なんだそう。
そのため、同じく例外の1つとして、給与のデジタル払いも認められる、とのこと。
デジタル払いが可能になった場合、銀行ではなく資金移動業者を介して給与を振り込む流れになります。
※資金移動業者とは、銀行以外の送金サービスを行う登録事業者のこと。国内では80以上の業者が登録されています。
参考: 金融庁「資金移動業者登録一覧」
厚生労働省は、年内にも上記の法を改正し、資金移動業者の口座も支払い方法の対象に加えるよう準備中。
この法改正が早ければ、給与のデジタル払いが来春にも解禁するとのこと。
きんゆう女子。みなさんは、フィンテックサービスを利用されている方も多いと思います。
銀行振込とデジタル払い、どちらが良いでしょうか?
デジタル払いによって、ATMから出金する手間が減り利便性が向上するほか、銀行口座を開設していない外国人労働者などに対して、スムーズに給与を振り込めるようになります。
こうした外国人労働者のメリット向上や、キャッシュレス決済の普及が期待できるようです。
引用元:厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払について」
給与のデジタル化は、海外では広まりつつあるようです。
厚生労働省の資料を読んでいると、度々「ペイロールカード」という単語が出てきました。
アメリカで普及が進んでいるというペイロールカード。
ペイロールカードとは、プリペイドカード式の給与受け取り口座。
クレジットカードのように提携店舗で買い物に使うことができたり、ATMから現金を出金することもできます。
デビットカードに近い感じでしょうか。
アメリカでは、認可されている州であれば、銀行口座を持たない従業員に対しても、簡単にカードを発行することができます。
これにより、会社側は送金手数料を安く抑えられるメリットがあるようです。
このカードはVisaやMastarなど、国際的なカードブランドからも発行されています。
ちなみに、アメリカの銀行口座は最低$1500の預金(日本円で約21万円!)を維持しなければ、毎月$12(約1700円)の口座管理費を支払わなければならないんだとか。
口座維持費に約2000円は、結構大きいですね!
こうした事情も、アメリカでのペイロールカード普及の背景に関係ありそうです。
※Bank of Americaの場合
また更に手軽な送金アプリを、ペイロールカードとして利用する人も増えているみたい。
州の法律によっては、カード残高に預金保険が適用されるとのことで、銀行の口座とあまり変わらない感覚で使えそうですね。
実際に給与のデジタル化が始まったら、私たちや企業にどんな変化があるのでしょうか。
メリット・デメリットをまとめてみました。
メリット
企業側
・振込手数料の削減
・選択肢が増えることで従業員に対して柔軟な対応が可能になる
私たち
・銀行口座を持たなくても給与を受け取れる
・ATMからの引き出しや、電子決済サービスにチャージする手間が省ける
・キャッシュバックやポイント還元がある可能性がある
デメリット
企業側
・給与の支払い方法に選択肢が増えるため、給与支払いの担当者の事務作業が増える可能性がある
私たち
・資金移動業者が倒産してしまった場合、資金をどう保全するかがまだ不透で、払い戻しも半年程度かかる可能性がある
引用元:「厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払について 課題の整理⑦」
ちなみに、給与のデジタル払いについてのWeb調査では、3割の人が利用したいと答えています。
引用元:「厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払について 課題の整理⑦」
給与支給=口座振込でなくなっていったら、銀行の在り方はどうなっていくのでしょうか。
現在、日本ではアメリカほど銀行口座利用に負担はないですが、今後手数料や口座維持費が上がっていく可能性はあります。
そうした時に、手数料がかからないキャッシュレス決済が更に普及していくのではないでしょうか。
全員が銀行口座を持たなくてもいいという未来もそう遠くないうちに来るのかな、と今回このニュースを読んで思いました。
みなさんは給与のデジタル払いが解禁されたらすぐに利用したいですか?それとも様子を見ますか?
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