こんにちは！
きんゆう女子。オフィシャルメンバーのあずです。

10月に入ってから、日差しを強く感じる日があるものの、過ごしやすい気候になりましたね。

最近では、年末調整に必要な書類が届き始めたり、ふるさと納税のCMを見る機会が増えたり、今年の締めくくりが近づいてきていることを感じることが多くなったのではないでしょうか。

年末が近づくにつれ、「今年中にやりたいこと」について思いを巡らす時期かもしれません。そこで今回は、きんゆう女子。編集部が今年中にみなさんにお届けしたい「退職金」をテーマに選びました。

少し先の将来について一緒に考える機会にしていきましょう。

20年間で、退職金が1,000万円減っている！？

厚生労働省が実施している「就労条件総合調査」において、5年ごとに企業の退職金制度や退職金の支給状況について調べた内容を公表しています。

支給額は、学歴や勤続年数、職種によって異なります。2018年の定年退職者の平均支給額は1,788万円でした。1997年は2,871万円と、約20年間で1,083万円減少しています。

※平成30年就労条件総合調査（厚生労働省）
※退職者1人あたりの平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者、大学・大学院卒）

そもそも、退職金制度とは？

退職金制度とは、企業が従業員の退職時に支払う金額について定めた制度です。法律によって義務付けられたものではなく、企業が独自に制度を設定しています。

退職金は2種類あることををご存知でしょうか。

退職する際に支払われる一時金、一定期間かけて支給される年金です。

退職一時金制度とは
定年、会社都合、自己都合、死亡等を理由に企業を退職した労働者に対し、あらかじめ企業が定めた規定等に基づいて、支給する制度です。

支払われる金額を決めるための方法として、主に下記が挙げられます。

・点数方式：職能等級、勤続年数等を点数化（ポイント）に換算する方式
・テーブル方式：賃金と連動しない体系を採用し、テーブルで算定する方式

退職年金制度とは
定年、会社都合、自己都合、死亡等の事由で退職した労働者に対し、規約等に基づいて、継続して企業年金を支給する制度です。

支払われる金額を決めるための方法として、主に下記が挙げられます。
・確定給付企業年金：将来支払われる年金の金額が、あらかじめ決まっているタイプの制度。
・企業型確定拠出年金（DC）：一定の掛金を企業が拠出・運用し、その運用結果によって、将来の年金額が決まるタイプの制度。

企業型年金の規約数等の推移（厚生労働省）によると、企業型確定拠出年金を導入しているのは39,081社、750万人となっています。（2021年3月末）

なぜ退職金が減少しているのでしょうか

この20年で、退職金が1,000万円も減少した要因はなんでしょうか。

長期的な不況はもちろんのこと、不況の影響を受けて退職金制度そのものを無くしたり、制度を変更していることが要因として挙げられそうです。

先述の「就労条件総合調査」をもとに20年前と比較すると、

① 退職金制度を導入している企業が減少した（1997年 88.9% → 2018年 80.5%）
② 退職一時金のみを導入している企業が増加した（1997年 47.5% → 2018年 73.3%）
③ 制度の見直しを行った（または行う予定がある）と回答した企業が9.3%であった

一時金の支給自体は増えているものの、支給率を減少したり、金額の算出方法の変更しているからでしょう。

また、企業型確定拠出年金の運用状況も影響していると考えられます。
2019年度決算 確定拠出年金実態調査結果（企業年金連合会）によると、2019年度の運用利回りの平均は −1.2%、通算運用利回りの平均は0.６%とほぼ資産が増えていません。

さらに、ひとつの企業に定年まで勤めるといった考え方も変化しています。自己都合で退職し別の企業に転職したり、企業には所属せずフリーランスといった、働き方の多様化の影響も受けていくことになりそうですね。

退職金が減ることによって私たちに影響することは…？

退職金は、老後資金として当てられるのが一般的です。そのため、受け取る金額が少なくなれば老後の暮らしに影響を及ぼします。

お金を理由に我慢しながら生活することを想像すると……とても苦しいですよね。

今からできることのひとつとして、「ご自身の理想の生活をするには、いくら必要なのか？」まずはおおよその金額目標を設定してみましょう。

目標金額を準備していく方法は下記のように、さまざまなアイデアが挙げられます。

例えば、
① 収入を増やす働き方を目指し、今のうちから貯金や資産運用に回せるお金を増やす
② 収入を増やすことによって、得られる退職金の幅を上げる
③ 退職金以外の方法で、老後資金を貯める（個人型年金制度など資産運用を利用する）

ぜひこの機会に、長期的な視点で理想の暮らしを考えてみたり、ご自身が勤めている企業の退職金制度を調べてみましょう。制度を知ることで、企業の状況や人材に対する投資姿勢を確認する機会にもなると思います。

それでは、次回のコラムもどうぞお楽しみに。