みなさんこんにちは！

きんゆう女子。編集部のななみです。

最近、豪雨や土砂災害などの自然災害が増加しています。

そんな災害や火事の被害にあってしまったとき、家屋などを補償してくれる「火災保険」。

いざという時に心強い存在ですが、昨年、大手損害保険各社が火災保険の契約期間を
最長10年から5年に短縮すると発表しました。
（参考：損害保険料率算出機構 火災保険参考純率改定のご案内）

上記が適用されるのは2022年10月から。

さらに、多くの会社が10月より保険料自体の値上げを予定しています。

度重なる大規模な豪雨や台風などの災害により、
保険金の支払額が急増し、保険会社の収支が悪化していることが理由だそう。

豪雨が多い今年は、もっと増えているかも？

そんな中、更新までの期間を短縮することで、
状況に合わせて値上げをしやすくするねらいがあるといわれています。

今まで起きなかったような災害が各地で起きているので、

10年後を予想して価格設定することは難しく、保険会社からするとこうした対応が必要なのかも。

ただ消費者として、家計の負担が増えるのは結構不安・・・

契約年数でどれくらい金額が違う？

台風、洪水、盗難、水濡れなど火災以外にも幅広く補償される火災保険。

以下の３つから補償範囲を選ぶことができます。

①建物・家財
②建物のみ
③家財

今回は①のケースで、契約した場合、１０年契約と５年契約ではどれほどの金額差があるのか調べてみました。

具体的な金額は建物の築年数や所在地で変わってくるので、

条件は４人家族を想定した以下の設定に。

建物 ：持ち家（一軒家）
補償範囲：建物・家財
所在地 ：東京都
築年数 ：１０年
構造 ：木造

こちらの条件を入力し、ある保険会社の試算ツールを使って出た金額はこちら。

※地震保険料込み（セットの地震保険料は１年分×契約年数）
※自己負担額なしのプランの場合

火災保険には長期割引があり、契約年数を増すごとに割引率は高くなります。

実際、上記の結果でも５年契約と１０年契約では年間約3000円の価格差が。

１０年間だと約30,000円の差に！

今後１０年契約ができなくなるため、契約年数の短縮は実質的な値上げとなります。

保険に入っていても補償が受けられない？自己負担額の引き上げに注意

火災保険の自己負担額（免責金額）とは、

保険金が受け取れるような事故が起きたときでも、契約者が自己負担しなければならない金額のこと。

被害額が自己負担額（免責金額）を下回る場合は、補償対象にならず、保険金を受け取ることができません。

ただ自己負担額が高いほど、保険料が安くなるというメリットもあるようです。

２０万円の損害額が発生し、自己負担額が１万円の場合、

２０万円（損害額）ー１万円（自己負担額）＝１９万円（損害保険金）
となり、受取額は１９万円。

保険料を安くするか、保険金を損害額分受け取るか・・・

保険を選ぶ上での判断基準になりそう。

この自己負担額は、今まで各保険会社の設定額は０〜１万円だったのですが、
１０月からは項目によって最低５万円に変更となります。

ある保険会社の例はこちら。

赤字の項目が10月からの変更点。

自然災害や盗難被害の場合は、最低５万円という変更は適用されないみたいです。

私は以前、台風で壊れた家の屋根を治したことがあるのですが、
そういった場合も変更点に含まれないようですね。

この自己負担額引き上げの背景には、前述した保険会社の収支の悪化のほか、

家財の高性能化による修繕費の増加が影響しているようです。

いつ自分の身に降りかかるか分からない自然災害。日頃から備えよう！

気象庁によると、国内で観測された大雨はこの１０年で1.4倍増加しており、
今後もこの傾向は続くと予想されています。

さらに、日本は地震や台風など、自然災害が身近な国。
地震の発生回数は世界の18.5%を占めているとか！？
（参考：国土交通白書２０２０）

火災保険を見直し、いざという時に備えたいですね！

そして、自然災害の原因とされているのが気候変動。

世界の科学者は、データをもとにまとめた気候変化についての報告書、
IPCC報告書でも警鐘を鳴らしています。

地球温暖化は、私たち人間の活動による影響が起因していると明確になってきています。

プラスチックごみを減らす工夫をしたり、節電をしたり。
自分にできることを行いつつ、将来起こるかもしれない災害を減らすことも心がけたいです。