こんにちは♪

きんゆう女子。編集部のまりこです。

12月26日（木）は2019年最後の女子会、、、！
ということで年末年始に見かけるよく"ワカラナイ"きんゆう単語を学びました。

年末調整
源泉徴収票
控除
所得税、住民税............などなど

漢字がたくさん並んでいる書類は見る気がしなくてその単語の意味を調べて理解する時間もとっていなかったかも....。

言葉の意味を給与明細や源泉徴収票、年末調整の紙を見ながら理解を深めていきました。✏️

ゲストは、独立系ファイナンシャルプランナーの荻野奈緒美さん。

なんともともと劇団にいらっしゃって歌とダンスが大好きなフリーアナウンサー。

とても素敵です♪

🌷前半の学びのポイント

私たちが収めている「税金」の中でも、お給料によって変わるのは「所得税」と「住民税」。

この2つは「所得」に対して一定の割合で決まった数字を掛け算することで決まります。

計算①：「収入」ー「いろんな控除」＝「所得」　

計算②「所得」×「税率」

その掛け算する「所得」の金額をルールに則って減らすことで支払う税金も減らせるというのがみんなが思っている「税金の節約」。

「所得」の金額をルールに則って減らすこと、引くことを「控除（こうじょ）」という単語で表現します。

🤔📖

この「控除」にはいくつか種類があります。

その中でも、誰もが「控除」されているものは「社会保険料」です。

（健康保険とか厚生年金とか......詳しくは後ほど♪）

どのように「控除」されるかというと、お給料から自動で引かれます。

このことを「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」といいます。

誰でも「控除」されるもの以外に、「控除」できるものがあります。

つまり正々堂々と税金の節約ができるのです♪

もっと「控除」をしてもらうためには、年2回の年末調整や確定申告のタイミングで自分で行う必要があります。

①年末調整の12月のタイミングで、「控除」できるもの
生命保険系、確定拠出年金、住宅ローン（1回目は確定申告）など

②3月の確定申告のタイミングで、「控除」できるもの
医療費、ふるさと納税などの寄付など

参考：

国税庁　所得税

中央区　住民税

🌷後半の学びポイント

源泉徴収や年末調整を学んだ後に、給与明細を見ながら「控除」されているものを見てみました。

給与明細を見てみると、前半で学んだ「所得税」と「住民税」以外にも毎月「控除」されている項目は色々あります。

今までは、お給料から「なんとなく引かれて」しまって悲しい...と思っていました。

でも、健康保険や雇用保険や厚生年金についてそれぞれの意味を理解したら、ちゃんと恩恵を受けていたことが見えてきました。👛

＊お給料明細のサンプル＊

支給欄と控除欄、それぞれをチェック。

①健康保険
風邪などで病院に行ったとき自己負担3割で済んでいるのはこの保険のおかげ。他にも、働けなくなったときに申請して受け取れる傷病手当金や海外旅行中にやむを得ず病気になったとき、保険対象の診療であれば一部払い戻しを受けられる海外療養費もこの保険のおかげ。脳梗塞など重病にかかった時に高い医療費がかかっても、高額療養費として支給されるお金もなかなか手厚い。

（もしかして、必要以上に保険ってたくさん入らなくていいのかも・・・？！という気付きにもなりました。）

会社によって、健康保険の種類が若干違うようなので確認してみましょう。

②雇用保険
失業した時にお金が受け取れるというイメージが強いと思いますが、女性にとっては嬉しい育児休業給付金の存在も忘れずに。育児休業を取った場合、180日目までは賃金の67%、181日目以降は賃金の50%受け取れる。他、専門性の高い資格を取るための経費が一部負担される教育訓練給付金や介護でお休みした時に受け取れる介護休業給付金も心強いお守り。

条件もあるので、申請する時には「ハローワーク」に足を運んだり「ハローワーク インターネットサービス」を活用しましょう。

最後に、その上でふるさと納税にチャレンジ。

お給料明細がちょっと分かってくると「ふるさと納税」をすることで、翌年に納める住民税や所得税が減ることがイメージできてきます。

ふるさと納税をすると毎年6月に住民税が決定する時に、自治体から住民税決定通知書というものが送られてきて減った金額が反映された住民税金額を確認することができるようです。

ちょっと残念なのは、どのくらい減ったのか明確な数字になっていないところ。自分で前年と比べて計算しないといけないのです。

「ふるさと納税」の流れは、webサイトでお礼の品を選んでクレジットカード決済、自分で申請をすることで控除されるという流れです。

「ふるさと納税」にチャレンジするときの注意点は、3つ。

①お礼の品を選ぶ時に自分の所得を理解していること、たくさん買いすぎたら逆に控除される金額より負担が増える

②納付する自治体が6つ以上ある場合や、医療控除を申告する場合は「ワンストップ特例」ではなく「確定申告」を選ぶ

③「ワンストップ特例」だったとしても、送られてきた書類を提出して申請する必要がある

副業とパラレルワークの場合は・・・

お給料明細の話をしているうちに自然と、「新しい働き方」の場合はどうなるのだろう？という疑問がわいてきました。

例えば、個人事業主でパラレルワーカーになったら、雇用保険はどうなるの？副業をしていたら、年末調整はどうするの？など。

ポイントはここ。

①会社員

会社が年末調整を行うけれど、副業など給与以外で20万円を超える収入がある場合や住宅ローン控除の1回目や医療費控除、寄付金控除などは自分で確定申告が必要。

②個人事業主

年間で38万円（基礎控除）を超える収入がある場合は確定申告が必要。事業に関係のある出費は経費扱いにできる。

例：司会者は、番組出演のための衣装代として経費扱いにすることができる。25万円売上、経費8万円とすると所得は17万円。

③投資家

一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を選択した場合は確定申告が必要。特定口座の源泉徴収ありの場合は証券会社が代わりに手続きしてくれる。

④パラレルワーカー

いくつかの会社と会社員やパートタイムなどの契約して給与として所得を得る場合は、会社が年末調整をしてくれるケースも。ただ、いくつかの会社のうち1つでも個人事業主扱いで所得が20万円超なら確定申告が必要。

⑤会社経営者

①と同じ。ただし、個人の年末調整や確定申告以外に、経営している会社の決算が必要になる。

＊共通：年収2000万円を超える所得がある人は必ず確定申告が必要

まとめ

年末によく見かける「きんゆう単語」を切り口に学びながら、お給料明細や源泉徴収票、年末調整をなぜ行うのか？目的も理解することができました。

でも一度では覚えられないことも多く、制度が変わることもあるので定期的にアップデートしたいテーマだと思いました。

ゲストに来ていただいたなおみさん、色々な質問があったのに丁寧に答えてくださりありがとうございました♪

＊関連情報

国税庁　年末調整がよく分かるページ

国税庁　所得税の確定申告