こんにちは！

きんゆう女子。オフィシャルメンバーのあずです。

ここ数年、食品や日用品など、私たちの暮らしに欠かせないモノの値段が上がっていますね。

2023年1月から10月にかけて値上がりしたモノは、累計で3万品目に到達したそうです。みなさんも、買い物の際に実感されているのではないでしょうか。

2023年11月、政府は物価上昇の対策として「納税者本人や扶養家族を対象とした定額減税」「住民税の非課税世帯には給付」など、17兆円規模の経済政策を決定しました。

今回は「物価」をテーマにコラムをお届けします。みなさんの生活に身近なお金について、考えるきっかけになれば嬉しいです。

そもそも物価とは？

物価とは、モノやサービスの価格をあらわしたものです。物価は、需要・供給のバランスによって変動します。

主に消費者が購入するモノやサービスの価格を把握するために使われる指標が、消費者物価指数です。

変動幅が大きい生鮮食品を除く総合指数は、前年同月比 3％前後で推移しています。物価が上昇するのは、1979年頃に発生したオイルショック以来、40年ぶりです。

物価上昇ってどういう仕組み？

物価上昇の影響要素として挙げられるのは、景気や需要と供給のバランス、為替です。

①景気

「景気は循環している」「景気には波がある」といったことを耳にしたことがあるかもしれません。景気は次のような仕組みで循環しています。

景気循環において、
・物価が継続的に上昇、価格の価値が下がった状態をインフレ（インフレーション）

・物価が継続的に下落、価格の価値が上がった状態をデフレ（デフレーション）
といいます。

現在のように、毎年インフレ率が3％続く場合、
手元にある1,000万円は、10年後には価値が744万円に下がります。

例：
・1年後： 1,000万円  ー（1,000万円×3％）＝ 970万円
・2年後：   970万円  ー（  970万円×3％）＝ 942万円

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・10年後：    766万円  ー（  766万円×3％）＝ 744万円

②為替

多くのモノを輸入に頼っている日本では、円安になると物価が上がり、円高だと物価が下がります。

たとえば、円安になると今まで100円で購入できていたものが130円出さないと購入できなくなる状態です。より多くのお金が必要になります。

現在の物価上昇は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、モノやサービスの提供が滞ったこと、ロシアによるウクライナ侵略によって、日本が輸入するモノの国際的な相場が上昇したことが要因といわれています。

また、不景気とインフレが同時進行する現象をスタグフレーションといいます。「スタグネーション（景気の停滞）」と「インフレーション」を組み合わせた経済用語です。

政府は、スタグフレーションに陥らないためにも、賃上げや需給ギャップの軽減を目指すと発言しています。

物価上昇の今だからこそ、お金との向き合い方を見直そう！

これまで触れてきた通り、2023年は前年と比較して約3％ほど物価上昇しています。この数値は、あくまでも日本全体の平均値です。

ご自身の家計も日本の平均値と同等のインフレ率で推移しているのでしょうか。実は、生活スタイルや消費特性によって異なります。

家計のインフレ率をチェックするツールがあるのをご存じでしょうか。家賃、光熱費、食費など生活に欠かせない支出を入力するだけで、簡単に状況を調べられます。

あなたのインフレ率は？（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00003700U3A320C2000000/

そして、インフレに負けない家計にすることも大切です。ぜひこのタイミングで、支出の見直しや資産運用など、お金との向き合い方を見直してみましょう。

①家計管理
まずは、毎月発生する支出で節約できることはないか、考えてみましょう。

見直す支出例：
・固定費：光熱費、通信費、サブスクリプションサービス、保険料など
・変動費：食費、日用品、交際費など

②資産運用
インフレのときに、現金を持っているだけでは価値が下がっていきます。資産運用は、インフレに負けない家計をつくる手段のひとつです。

NISAやiDeCoなど、すでに資産運用をはじめられている方は、海外株式や海外債券の比率を増やすなど、ポートフォリオの配分を見直してみましょう。

③実物資産
インフレに強いといわれるのが実物資産です。実物資産には、土地や建物などの不動産、金銀などの貴金属や宝石、芸術品などが挙げられます。

通貨の価値と比較すると、実物の価値は下がりにくいため、資産の目減りを防止する役割として期待できます。

節約するだけでなく、さまざまな手段を知って、インフレに負けない家計をつくっていきましょう！

それでは、次回のコラムもお楽しみに。

（参考）

デフレ完全脱却のための総合経済対策を決定しました（内閣府）
https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20231107.html

2020年基準 消費者物価指数（総務省）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

食品主要195社価格改定動向調査ー2023年11月（帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p231013.html